相続関連の税務と贈与

こちらでは、相続に関する税務と、贈与についてご説明いたします。

相続税とは、相続財産に課される税金の事を言います。基礎控除額が設定されていますので、基礎控除額を超えた金額について相続税が課税される事になります。

  • 相続税基礎控除額 3000万円 + 600万円 × 相続人の人数

 

相続税の申告、納税期限

相続税の申告、納税には期限が決められています。相続のあった事を知った日から10ヶ月以内に申告、納税をしなければなりません。手続きは、被相続人の死亡時の住所を管轄している税務署で行います。

この期限を過ぎてしまった場合はどうなるのか?もし相続税の申告期限を過ぎてしまった場合は、加算税、延滞税が課税される事になります。

また、申告した額が本来払うべき税金よりも少なかった場合、過少申告加算税という税金が加算されます。

相続財産が多く、相続税が課税される可能性がある場合は、お早目に税理士等の専門家へと相談される事をお勧めいたします。

 

贈与税

贈与とは、自分の財産を他人に無償で与える事(あげること)を言います。贈与された場合には、取得した財産評価額に応じた贈与税が課されます。この贈与は、財産を「あげます」「もらいます」の双方の意思確認が取れたうえで成立します

贈与税にも、相続税と同じく基礎控除があります。

  • 贈与税基礎控除額 110万円

ここ最近の流れとして、生前からの相続税対策として生前贈与を通じて、将来の課税対象の財産を減らしていく方法を取る方も少なくありません。上記、贈与税の基礎控除額110万円の範囲内で暦年贈与をする事で、相続税の節税を目指す方法になります。

 

生前に贈与した財産にも相続税が課税されます!

相続開始前から遡って、3年以内に相続人に贈与された財産については、相続財産に持ち戻して加算されるため、既に贈与した財産相当にも相続税が課税されます。

被相続人がご逝去されたの2年前に、被相続人か110万円の現金を生前贈与で相続人の方が受け取っていた場合には、その110万円についても相続税の課税対象となります。
しかし、こちらは、あくまで相続人への贈与が対象となりますので、相続人以外の方が贈与してもらっていた場合には、相続財産に加算されません。

 

相続関連の税務と贈与について

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