相談事例

福山の方より相続についてのご相談

2019年11月16日

Q:父に借金があることを知らずに相続してしまい、今から相続放棄したい。(福山)

生まれてからずっと福山に住んでいる50代の主婦です。すでに母親は他界しており、弟は母が亡くなってから福山市内にある古い実家に引っ越し、父の面倒を見ながら一緒に住んでおりました。私は結婚したこともあり近所の一軒家で別々に暮らしております。先月父が亡くなり、葬儀は家族の慣れ親しんだこの福山で済ませました。その後しばらくして父が暮らしていた自宅を売却することにしました。父の相続財産を弟と公平に分けるため不動産より現金化した方が良いだろうと思ったのが一番の理由です。また、自宅は老朽化が激しく、弟もこのまま住み続けるよりは相続した現金で別の場所に住みたいと言っていたこともあり、思い出の詰まった生家を手放すことには抵抗もありましたが、決断致しました。その後売却代金は私と弟が平等に受け取っております。

ところがある日、遺産分割協議を終え平穏な日々が訪れたかと思いきや、ある金融機関から連絡があり、父が生前多額の借金をしていたことが分かりました。先方は私と弟に父の借金を返済して欲しいと言っています。

私も弟も借金については初耳でした。またその借金は多額で、相続した財産でも足りない額でした。弟と相談しまして、借金を相続したくはないので、可能であれば相続放棄をしたいのです。相続について素人なりに色々調べたところ、父が亡くなってからまだ3ヶ月が過ぎていないので相続放棄の期限内であるかと思います。相続放棄できますか?(福山)

 

A:単純承認とみなされれば、3か月以内であっても相続放棄することは出来ません。

確かにご相談者様がおっしゃるように、“自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内”であれば、原則相続放棄をすることが可能です。

しかしながら今回ご相談者様は、借金などのマイナスの財産も含めて相続財産をすべて継承する「単純承認」したこととみなされる可能性が高いでしょう。

 

法定単純承認は民法で以下のように定められています。

第921条【法定単純承認】

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
 

一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条【短期賃貸借】に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

 

遺産相続をした後に亡きお父様に借金があることを知ったとは言え、お父様が亡くなられ、ご相談者様と弟様が、自己のために相続の開始があったことを知りながら、相続財産の売却のような相続財産の全部又は一部の処分をした場合は、単純承認をしたことになるのです。

単純承認については具体的な方式が不要ですので、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に「限定承認」又は「相続の放棄」をしなくても、単純承認したとみなされますので注意が必要です。

単純承認とみなされますと、基本的に相続の放棄はできなくなるため、ご相談者様のケースのように、期限内であると思われても相続放棄をすることはできなくなります。

 

福山にお住まいで、相続についての相談がある方は福山相続遺言相談センターの無料相談をご利用ください。私どもは福山市役所すぐ横に事務所を構え、福山の司法書士が親身になって相続や遺言書作成、生前対策に関して全力でサポートをいたしております。お気軽にお問い合わせください。

福山の方からいただいた相続のご相談

2019年10月09日

Q:法定相続分の割合が知りたいです。(福山)

先日、福山の実家に住む母が亡くなりました。その遺産の分け方について、誰が相続人になるのかと、法定相続分の割合についてお伺いしたいです。家族構成は父と長女である私、妹となります。母には兄と弟がおりますが、それぞれの相続人が受け取る割合はどのようになるのでしょうか。(福山)

 

A:まずは法定相続人を確認しましょう。

相続人となるには優先順位があり、同順位の相続人が複数人いるときの相続分が民法で定められています。この法律で定められている遺産の割合(取り分)を法定相続分と言います。
まずは亡くなられたお母様に対して誰が法定相続人になるのかを確認しましょう。
配偶者は必ず法定相続人になります。続いて順に子供や孫(直系卑属)は第一順位、父母(直系尊属)は第二順位、兄弟姉妹(傍系血族)は第三位となります。
上位の方が既に亡くなっている場合には、次の順位の人が法定相続人となります。
今回のご相談の場合は第一順であるご相談者様と妹様がご存命ですので、順位が下位であるお母様のご兄弟お二人は法定相続人には該当致しません。
また、被相続人に配偶者がいるかどうかで法定相続分の割合は変わってきます。

◎配偶者がいる場合
法定相続人が配偶者と子の場合は〈配偶者〉1/2、〈子〉1/2を子の人数に応じで均等に分けます。法定相続人が配偶者と父母の場合は〈配偶者〉2/3、〈父母〉残りの1/3を人数に応じで均等に分けます。法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合は〈配偶者〉3/4、〈兄弟姉妹〉1/4を人数に応じて均等に分けます。

◎配偶者がいない場合
法定相続人の人数に応じて均等に分けます。

今回のご相談者様の場合、法定相続分だと配偶者にあたるお父様が1/2、ご相談者様と妹様が1/2を均等に分けるためそれぞれ1/4となります。

法律で定められている法定相続人とその相続分は上記のとおりですが、必ずしもその通りに分けなければならない、というものではありません。法定相続人同士で遺産分割協議をすることで、誰がどの遺産を、どのくらい相続をするのかという事を自由に決める事が可能です。
しかしながら、遺産分割協議などの話し合いでは分配の内容がなかなか決まらない、まとまらない、揉めている、といったこともしばしば起こります。そういった場合、話し合いをスムーズに進めるためにも、この法定相続分を基準にすることが一つの手助けとなるのではないでしょうか。

ここでご説明した内容は一般的なものとなります。福山にお住まいの方で、相続にお困りの方は福山相続遺言相談室までご相談下さい。相続人の調査など、相続について幅広くお手伝いをさせて頂きますので、福山の相続専門家として最後まで親身にサポートいたします。

福山の方からいただいた相続のご相談

2019年09月17日

Q:私には離婚歴がありますが、前妻と内縁の妻のどちらが私の相続人になりますか?(福山)

私は福山在住35年です。妻とは15年前に離婚し、現在は数年前より内縁関係になった女性と福山の自宅で一緒に暮らしており、このままこの内縁の妻と福山に永住するつもりでおります。
このように、内縁の妻と福山で終生添い遂げようと考えているところ、前妻とは色々とあって離婚したため、これまでも前妻と連絡を取り合うことはありませんでしたが、前妻が私の相続財産を受け取ることはもちろんのこと、生前にも連絡を取ることは避けたいと考えております。なお、私には前妻との間にも、現在の内縁の妻との間にも子供はおりません。
このような状況で、私の相続人は誰になるのでしょうか?(福山)

 

A:離婚した前妻と内縁の妻のいずれも相続人にはなりません。

現在ご結婚をされていない立場のご相談者様の相続人が誰になるのか、ご不安でいらっしゃることと思います。

現在、ご相談者様には一緒に暮らす内縁の奥様がいらっしゃるところ、離婚した前妻がご相談者様の財産の相続人になるのかどうかをご心配しておられますが、前妻は相続人にはなりません。また、前妻との間にお子様はいらっしゃらないとのことですので、前妻に関係する方の中には相続人はいないことになります。したがって、今後も前妻に関係する方々とは特に連絡を取り合う必要性が出てくることはないと思います。
しかし、ご相談者様の状況で注意していただきたい点は、内縁の奥様も相続人にはならないということです。

民法では、法定相続人は下記のように定められていますので、ご参考になさってください。
 

法律上の配偶者:常に相続人

第一順位:子。なお、子が被相続人より以前に死亡したときと子が相続欠格、廃除により相続権を失ったときは被相続人の直系卑属の孫

第二順位:被相続人の直系尊属

第三順位:被相続人の兄弟姉妹

※上位の順位の定めに従って相続人となるべき者がいない場合には、次の順位の人が相続人となります。

ご相談者様は、内縁の奥様と終生添い遂げたいとのことですが、現在のままではご相談者様の財産を相続する権利はありませんので、生前のうちに対策が必要になります。

ご相談者様が内縁の奥様へ財産を残したいという希望を明確に持っていらっしゃる場合には、内縁の奥様のためにも遺言書を作成して遺贈の意思表示をしておくことをお勧めします。また、その際には公正証書遺言の方式で作成することにより、確実な遺言書となり、安心して内縁の奥様へ財産を残すことが可能になります。

なお、ご相談者様に相続人が存在しない場合には、特別縁故者に対しての財産分与制度を利用することでご相談者様の相続財産を内縁の奥様が受け取ることが可能になる場合があります。

福山にお住まいで、相続についての相談がある方は福山相続遺言相談センターの無料相談をご利用ください。私どもは福山市役所すぐ横に事務所を構え、福山の司法書士が親身になって相続や遺言書作成、生前対策に関して全力でサポートをいたしております。お気軽にお問い合わせください。

福山の方より遺言書に関するご相談事例

2019年08月08日

Q:病床の父はどのような遺言書を残せるでしょうか?(福山)

私には福山市内の病院に長い間入院をしている高齢の父がおります。父の主治医からは、父の死期が迫っており、いつ意識がなくなるかわからない、と告げられており、父もそれを知っております。私は父の亡き後に、父の相続人となる息子ですが、先日父から、「自分の意識がはっきりしている間に遺言書を残しておきたい。どのような方法で遺言書を残したらよいか専門家に相談してくれないか」と頼まれたためご相談させていただきました。父は病状のせいで病院から外出することはできません。病床でどのような遺言書を残すことができるでしょうか?(福山)

 

A:病床でも遺言書は残せます

福山相続遺言相談室へご相談にお越しいただきありがとうございます。

ご相談者さまはお父様の死期が迫っているということですが、お父様が病床でも意識が明確であって、ご自身で遺言の内容と遺言書を作成した日付とご署名のすべてを自書し押印できる状況でしたら、すぐにでも自筆証書遺言を作成することが可能です。なお、自筆証書遺言に添付する財産目録については、お父様が自書する必要はなく、ご相談者様がパソコンで作成した表やお父様の預金通帳のコピーを添付する方法でも作成が可能です。

もし、お父様の意識が明確であっても、遺言書の全文を自書することが難しいということであれば、公証人にお父様の病床まで出張していただき公正証書遺言を作成することも可能です。
公正証書遺言は、作成した原本が公証役場に保管されますので遺言書紛失の可能性がありません。また、自筆証書遺言の場合に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きの必要がありませんので、ご相談者さまがお父様の相続手続きをスムーズにすすめることができます。(※2020年7月10日に施行される「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により自筆証書遺言の保管を法務局に申請することができるようになり、保管された遺言書に関しては相続開始時に家庭裁判所による検認が不要となります。)

注意が必要なのは公正証書遺言を作成する場合、遺言書を作成する際に立ち会ってもらう二人以上の証人と公証人にお父様の病床に来てもらう必要があるため、日程の調整等に時間が必要となる可能性がある点です。お父様のご病状によっては、公正証書遺言を作成する前にお父様の意識がなくなってしまい、遺言書自体を作成できなくなるかもしれません。証人は司法書士などの専門家に依頼することも可能ですので、作成を急ぐ場合には相談をしてみるのも方法です。

そして、万が一緊急にお父様の死期が迫ったとしても意識が明確であれば、3人以上の証人に立ち会ってもらいそのうちの1人にお父様が遺言の内容を口で伝え、その人が筆記するという遺言書の作成方法「危急時遺言」を作成することができます。しかし危急時遺言は、遺言書作成の特別の方式であり、民法では、一定の期間内に家庭裁判所の確認を得ないと遺言自体の効力が生じないなどの定めがあります。したがって、緊急時ではありますが、是非、専門家のサポートを受けて作成するようにしましょう。

遺言書の作成についてお困りの福山近隣にお住まいの方は、ぜひ福山相続遺言相談室へとご依頼下さい。スピーディーに遺言書を作成することができるように、お手伝いをさせて頂きます。

福山の方より相続に関するご相談事例

2019年07月18日

Q:相続の手続きは自分でもできますか?(福山)

先日、福山の実家で一緒に暮らしていた母が亡くなりました。父は3年前に他界していますので、母の相続人は私と妹の二人です。妹は福山の別の家で一人暮らしをしていたため、母と一緒に生活をしていた長女の私が母の相続手続きをすることになりました。母の遺産について調べてみたところ遺産は実家の土地・建物と母名義の少額の預金があるだけでした。このように母の遺産の数は少ない状況ですので、相続手続きを私だけで進められるのではないかと思っていますが、相続手続きは専門家に依頼しなくてもできるものなのでしょうか?(福山)

 

A:相続手続きは、専門家に依頼せずにご自身で行うことも可能です。

ご自身で相続手続きを完了させることは可能です。ただし、相続手続きには期限が定められているものもありますので、いつまでにどのような手続きをしておかなければならないかに注意しながら進めていく必要があります。

相続は、借入金のような負債も相続することになりますので、特に、被相続人に借入金がないかということは早めにご自身で調べておかなければなりません。もし、被相続人に多額の負債があるような場合には、相続人は相続放棄をすることになるかもしれず、この相続放棄の手続きは、相続人が被相続人が亡くなったことを知り、かつ、自分が相続人となったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に対してしなければならないとされています。したがって、この3か月以内に被相続人の負債を含めた全遺産についての調査を終わらせておかなければならないことになります。

また、不動産の名義変更の際には相続人全員の戸籍謄本も必要となりますので、ご相談者様の場合は、亡くなったお母様の戸籍と相続人となる妹様の戸籍の収集も忘れずに行いましょう。

相続手続きを進める期限の目安としては、相続人の調査と相続財産の調査を被相続人の方が亡くなってから3ヶ月以内で完了させておくとその後の手続きにも余裕が出てきますが、戸籍の収集や銀行などでの預貯金や借入金の調査には2週間から1ヶ月ほどかかる場合があります。その後、相続放棄をするとなると、家庭裁判所への手続きも必要となり、相続人の方の多くが相続手続きの他に被相続人の方の葬儀や埋葬の手続きをしなければならないことを考えますと、相続人の方だけで手続きを進めるには難しい状況になります。

私ども福山相続遺言相談室は、相続の専門家ですので、相続に係る資料の収集や書類作成は得意としておりますので、スピーディーに安心して相続の手続きを進めることが可能でございます。福山での相続のお手伝いは、ぜひ福山相続遺言相談室へとお任せください。

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