遺言書とご葬儀の対策

遺言書と遺言執行者

死後に発生する様々な手続きについて、昔は残された遺族が行うことが当たり前でした。
しかし最近では、「子供がいない」「いても疎遠で何年も連絡していない」「親族に迷惑をかけたくない」などの理由から、生前にこれらの手続きについて専門家に依頼するという方も増えてきています。
その方法は、遺言書を作成したうえで、専門家と死後事務委任契約を結ぶことです。自らの死後のことについて自分の希望に沿った諸手続きや葬儀を行うことが出来ます。

遺言書に記載する事項は主に相続に関することです。不動産屋預貯金などの配分や相続人の指定、もしくは遺産を寄付（遺贈）するなど、ご自分の希望を記載します。 遺言書では、遺言書の内容を執行する遺言執行者を決めておきます。

遺言執行者とは、遺言書の内容の通りに粛々と手続き行う者のことです。遺言書の内容は相続に関する事項が必然的に多くなりますので、遺言執行者を専門知識のある司法書士などに依頼しておくと、遺言内容の執行がスムーズになります。

死後事務委任契約に記載する事項は、主に葬儀や供養の方法や、家財道具の処分などについてです。 死後事務委任契約を結んでいない状態ですと、死後の事務手続きは相続人以外行うことができません。相続や遺言書などの知識が無いと中々話が進まないこともございますが、死後事務委任契約によって司法書士などの専門家と契約しておけば、 その専門家が諸々の手続きを契約通りに進めますので、残されたご遺族の負担も軽減します。

ご自身の遺言書の希望通りスムーズに進めるためにも遺言執行者と死後事務委任契約は、同じ人に依頼することをお勧めいたします。

死後にかかる費用

上記はあくまで一例です。その人の状況やお願いする葬儀社によっても変わりますので、ご参考としてお考え下さい。
これらの費用については、普段使っている預金口座とは別に事前に用意しておくと良いでしょう。
 

遺言書作成の目的、作成時の注意点とその役割（遺言書の検認について）について

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